空き家問題が深刻化している
国土交通省では空き家バンクの公式HPを開設するようです。
特に地方での空き家問題がトラブルになっていて、買い手や引き取り手がいません。
実際に、空き家バンクのHPができたとしても、個人間でのやり取りでは、なかなか問題解決にむすびつかないと思います。
なぜなら、空き家になってしまっている家は、接道に問題があったり、ようへきや、がけ地、そんな問題物件が多いと思います。
駅から近くて、需要がある物件ならば、空き家バンクに登録せずとも、一般の不動産会社に売却依頼をして、売買が成立するはずです。
ただ国や自治体のほうで、この空き家の問題に積極的に取り組んでいくことで光明がみえるかもしれません。
今後、相続放棄で、不動産を所有権放棄したいと考える方も増えるでしょう。
実際にはいらない土地を簡単に寄付することも、処分することも、相続放棄することもできない現実を、知らない方がほとんでしょうからね。
3社から4社に寄付の相談をする
土地を処分する際には、3社から4社に相談をしてください。必ず会うことです。
不動産会社の担当者も現地を見て、やる気を出すことが多いです。
一人でも多くの方に案内してもらって、なるべく売却の話をそうそうに決めてしまうためにも。
専任媒介で依頼する不動産会社は1社だけかもしれませんが、あとで不動産会社を変えることもよくあるのです。
また多くの不動産会社にみてもらうことで、不動産会社が直接買い取ってくれることもあります。
不動産買取会社の場合には、瑕疵担保免責、境界の問題も簡単にクリアできます。
ただ、中には怪しいブローカーのような人間がくるかもしれません。
不動産の売買には危険がつきもので、変な買主にあたらないように信用できそうな不動産会社を選びましょう。
不動産会社のあくどい手口
不動産会社はあくどい手口をつかって、自己の利益を追求する営業マンがいるものです。
非常に安い金額を売主にぶつけて、買主からバックをもらって、売買を成立させること。
これは大手の不動産会社から町の不動産会社までよくやってる手口です。
不動産のあくどい手口や詐欺みたいな話はあげたらきりがないです。営業マンのセールストークも一部詐欺みたいなものです。
不動産の紛争は賃貸でも売買でもあります。
売買の場合には裁判となると長期化することもありますし、買った後でも隣人との境界紛争、越境問題などあります。
売主からしたら、隣人問題を抱えているのではやく売りたいという方も・・・
買主は素人であることも多く、謄本や公図、測量図などちゃんと見せないで営業する悪い不動産営業もいるのです・・・
インターネットでの一括査定
今日では、インターネットで多くの不動産会社に一括査定を依頼できます。
一括査定のメリットとしては、多くの不動産会社に不動産の情報を知ってもらえること。
デメリットとしては、不動産の情報が多くの不動産会社に知られてしまうため、営業などの対応が面倒になってしまうこと。
いらない土地を売りたい場合には、一括査定サイトは便利です。
対応してくれる不動産会社があらわれるかどうかが問題です。
実際の査定は、訪問してみないとわかりません。口頭やメールでのやり取りだけで、不動産の査定は出来ないのです。
もし、遠方に住んでいる場合には、現地に鍵（キーボックス）を設置しておいて、立ち合いをせずとも
不動産会社にみてもらえるようにしてら良いでしょう。
小さい会社より大きな不動産会社
いらない土地や問題をかかえている土地の売却は、一度大手の不動産会社に相談をしましょう。
小さい不動産会社だと、社員も少なく、実績が少なく、扱いが難しい土地の売買に不慣れです。
田舎や地方の土地は需要が低く、空き地率も高くなっています。
ただ、安ければインターネットで全国に公開して、投資家等に興味をもってもらえます。
私の知る限りでも、神奈川県の戸塚エリアや千葉県の柏エリア等は数百万円という価格帯であればすぐに買い手がつきます。
この価格帯であれば現金で決済してくれるため、引き渡しまで話があっという間です。
最近では、中国人の方が本当に不動産を買われます。中国人の方は土地、戸建て、マンション、ビルなど沢山かいあさっています。
東京都の空き家問題
東京でも空き家問題は深刻です。特に多摩エリアや足立区、江戸川区等の下町エリアです。
一度空き家になってしまい、建物がボロボロになっていると、買い手がいなくなってしまいます。
2015年から2016年においては不動産の価格も上昇していて、一部エリアはバブル期の不動産価格にまで転じています。
東京には価値がある不動産が多く存在しますが、価値が低いとされる不動産もあります。
狭小地や建築基準法の接道の問題をかかえている土地等です。これらは建て替えが出来ない問題もあって、
相場より安く売買されています。
このような不動産を相続した方は、いらない土地をどうするべきか、被相続人が生前のうちに対策を練っておいたほうが良いです。
相続人がまだ30代から40代であると、不動産の知識が少ない場合もあるからです。
